JAWA事業部のご紹介

数多くのアルミホイールが世に出回っていますが、そのアルミホイールの安全性と信頼性を確保しているのがJAWA（ジャパンライトアロイホイールアソシエイション）です。

具体的な活動は主に、国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」に適合させるために、3種類のアルミホイール強度確認試験、さらに日本車両検査協会の検査の二重チェックで、ホイールの安全性と品質維持を図っています。この試験に合格したアルミホイールは、品質の維持向上の証として「JAWA品質認定証」ステッカーが貼られています。

さらに、デザイン寄託制度によって、ホイールのデザインのコピー防止の活動なども行い、徹底的に安心と安全を提供しています。

NAPACにおけるJAWA事業部の位置づけと組織・活動

2004年にNAPACの1事業部となったJAWAですが、組織としての主体性を損なうことなく会員企業へのサービスや、軽合金ホイール業界・市場の発展に向けた取り組みを進めています。前身のスポーツホイール販売店協会から45年の歳月を経て、その規模は会員97社にまで拡大しました。

この間に、事業の国際化や戦略的なPR展開などを本格的に展開するなど、業界団体としての活動領域をますます広げています。

JAWAの組織体系は、NAPACの事業部としてのASEAと共存し、それぞれで統合前の会長に当たる事業部長が会員を代表しています。

JAWA事業部の運営は、最高意思決定機関として年1回の事業部会を開催しています。会員の総意を受け、参与会が実務を統括。参与会で選任した委員らが流通委員会・組織強化委員会・企画広報委員会・品質向上委員会・ホイールデザイン委員会の枠組みで、各分野の事業運営や対策の検討などに当たっています。

設立目的

設立

１９７２年（昭和４７年）４月

目的

本事業部は自動車用品軽合金製ホイールの生産、販売、流通及び消費の改善合理化への調査研究を行うと共に、自主的なデザイン保護制度によって、ホイールデザイン秩序の確立を図り、また、ホイールの安全性を確保するため、国土交通省の「道路運送車両の保安基準について（依命通達）」（昭和58年10月1日自車第899号）で定める別添1軽合金製ディスクホイールの技術基準の内、Ⅰ乗用車用軽合金製ディスクホイールの技術基準（JWL）、及びⅢトラック及びバス用軽合金ディスクホイールの技術基準（JWL-T）を遵守、更に自動車用軽合金製ホイール試験協議会が行うVIA登録制度を推進し、JAWA品質認定証の普及を図ることにより、自動車用軽合金製ホイールの品質の維持向上とアフター市場における信頼性を高め、車社会の発展と豊かな国民生活の維持向上に寄与することを目的とする。

注(1) 国土交通省の「道路運送車両の保安基準について（依名通達）」（昭和５８年１０月１日自車第８９９号）で定める別添、１軽合金製ディスクホイールの技術基準の内、
　I．乗用車用軽合金製ディスクホイールの技術基準（ＪＷＬ）及び、
　II．トラック及びバス用軽合金製ディスクホイールの技術基準（ＪＷＬ－Ｔ）

注(2) 自動車用軽合金製ホイール試験協議会（第三者試験機関）が行う国土交通省の定めるＪＷＬ、ＪＷＬ－Ｔ技術基準に準じた試験に合格し、登録した製品にＶＩＡマークを表示する制度

注(3)ＪＡＷＡがＪＷＬとＶＩＡ表示製品に対し、ユーザーの方々に安心してお奨めできる製品であることを告知するために貼付するシール。ＰＬ保険が付保されています。

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JAWA事業部事務局

一般社団法人 日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会(NAPAC)
JAWA事業部

会員資格

正会員

（１）アフター市場向けに自動車用軽合金製ホイールの販売(輸入販売 元を含む)を業とするもの
（２）自社ブランドを持っていること
（３）日本国内で法人格を有するもの（但し、組織強化委員会並びに参与会が認めた場合はその限りではない）
（４）JAWA参与１名とJAWA正会員１名の推薦があるもの

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主な事業

1. 自動車用軽合金製ホイールの生産、流通及び消費に関する調査研究
2. 自動車用軽合金製ホイールのデザインの自主的な保安制度による模倣防止
3. 自動車用軽合金製ホイールのデザインの紛争解決に関する調停及び仲裁
4. 自動車用軽合金製ホイールの安全性の確保と品質の維持向上を図るため、国土交通省の定める技術基準（ＪＷＬ、ＪＷＬ－Ｔ）を遵守すると共に、ＶＩＡ登録制度の推進とＪＡＷＡ品質認定証の普及を促進し、自動車業界及びユーザーの信頼拡大を図る
5. 自動車用軽合金製ホイールの販売実績の報告及び統計の作成
6. 自動車用軽合金製ホイールの環境保全に関する諸施策の立案とその推進
7. 自動車用軽合金製ホイールに関する内外諸機関との交流及び協力
8. その他、本事業部の目的を達成するために必要な事業

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組織

JAWA組織図

VIA登録制度

JAWA事業部役員